マンション引き渡し後によくあるトラブル事例と未然に防ぐ方法について解説

マンションを売却して買主に引き渡したあと、買主からクレームが来てトラブルになることがあります。
どのようなトラブルが起こり得るのか、トラブルを未然に防ぐためにはどうすれば良いのかなどを事前に知っておくことで、安心してマンションを売却できます。
そこで今回は、マンションを引き渡したあとに起こり得るトラブル事例や、クレームへの対応方法、トラブルを未然に防ぐ方法について解説します。
南森町、大阪天満宮、天神橋筋商店街、天満といった北区エリアでマンションの売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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この記事の執筆者

このブログの担当者  片桐  弘貴

関西外国語大学卒業後、国内大手観光業運営会社に入社する。
日本のおもてなしの心の偉大さを学ぶ。
約6年間サービスに対する考え方や、技術を学ぶ。
その後、大手不動産会社に転職。不動産仲介や購入・売却の分野に携わる。
培ったサービス力を不動産業に活かし、年間約100件以上の不動産購入や売却案件のサポートを行ない、現在までに約1000件以上の案件をまとめてきた実績を持つ。
リピーターや大手法人の顧客も多数抱える。

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マンション引き渡し後によくあるトラブル事例

まずは、マンションを引き渡したあと、具体的にどのようなクレームが来る可能性があるのか、よくある3つのトラブル事例について解説します。

トラブル事例1：騒音がする

1つ目のトラブル事例は、騒音に関することです。
たとえば隣人の生活音や、近隣の住宅で飼われているペットの鳴き声、工場や道路からの音など、騒音に関するトラブルの内容はさまざまです。
工場や道路からの音は内見時にある程度把握できますが、隣人の生活音などは実際に暮らし始めてから気づくことが多いといえます。
そのため、「騒音があるとは聞いていない」など、クレームが来ることも珍しくありません。

トラブル事例2：住人同士のトラブル

2つ目のトラブル事例は、マンションの住人同士のトラブルに関することです。
集合住宅であるマンションの場合、生活マナーの悪い住人がいる可能性があります。
たとえば、ゴミの始末が悪く悪臭がする、なにかとクレームを言ってくる住人がいるなど、住人同士でトラブルが起きるケースもあります。
マンションの住人同士でトラブルになっている場合、「知っていれば購入しなかったのに」と、売主が責任を問われることもあるのです。

トラブル事例3：付帯設備に不具合がある

3つ目のトラブル事例は、付帯設備に関することです。
付帯設備とは、エアコンや給湯器など、引き渡し時に残していく設備のことで、なにを付帯設備とするかは、売主と買主の交渉で決めることができます。
しかし、中古マンションの売買では、付帯設備に関するトラブルがよく起こるため注意が必要です。
具体的なクレームの内容としては、エアコンが使えなかった、ついていると思っていた設備がなかった、などが挙げられます。

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マンション引き渡し後にトラブルが起きたときの対応方法

次に、マンションを引き渡したあと、買主とのあいだでトラブルが起きた場合の対応方法について解説します。
実際にマンションを引き渡したあと、買主からクレームが来た場合は、どのような内容にせよ、しっかりと対応することが大切です。

具体的な対応方法

冷静に話し合うことを心がける
買主にとってマンションは、高額な買い物です。
また新生活を楽しみしていたところ、想像していなかった騒音や付帯設備の不具合などが発覚し、冷静ではいられなくなっている可能性があります。
喧嘩腰でクレームを言ってくる買主もいるかもしれません。
しかし、クレームを受けた売主も同じような態度で対応すると、話がこじれて深刻なトラブルに発展しかねません。
したがって、まずは冷静に話し合うことが大切です。
売買契約書の内容を確認する
マンションの売買契約書には、買主に引き渡す設備や備品などについて記載されています。
付帯設備に関するクレームの場合、売買契約書に記載されている内容を確認することが大切です。
仲介を依頼した不動産会社に相談する
クレームに関して個人間でやり取りすると、対応する必要がないクレームについても応じてしまう恐れがあります。
マンションは、不動産会社に仲介を依頼して売却するケースがほとんどです。
通常、仲介によって売却する際、売買契約書や重要事項説明書といった契約書類は不動産会社が作成します。
売主と買主のあいだでおこなった交渉の内容や告知事項などは、不動産会社も把握しているため、クレームを受けた際には、まず仲介を依頼した不動産会社に相談するのが得策です。

クーリングオフは適用されない

クーリングオフとは、契約を結んだあとでも、一定の期間であれば無条件で契約を解除できる制度です。
マンション売却後に、買主から「クーリングオフ」を求められることがあるかもしれません。
しかし、クーリングオフは、不動産会社が売主、一般購入者が買主となる場合に適用される制度です。
つまり、不動産会社の仲介であっても、売主と買主の双方が個人である場合、クーリングオフは適用されません。
このことを売主自身も把握しておくことが大切です。

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マンション引き渡し後に起こるトラブルを未然に防ぐ方法

マンションの引き渡し後に起こり得るトラブル事例や、対応方法について解説しましたが、できればトラブルは起こってほしくないですよね。
そこで最後に、トラブルを未然に防ぐ3つの方法について解説します。

仲介は信用できる不動産会社に依頼する

不動産売買は、高額なお金が動く取引であり、専門的な知識を要する場面も多いです。
したがって、トラブルを防ぐためには、信用できる不動産会社に仲介を依頼することが大切です。
たとえば、契約不適合責任を回避するための方法や告知事項など、不動産会社ならではのサポートがないと、個人ではなかなか難しい部分があります。
契約不適合責任とは、マンションを売却したあとに契約内容とは異なる瑕疵（欠陥や不具合）が発覚した場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。
契約不適合であるとみなされると、買主から損害賠償や契約解除を求められる場合があるため、契約内容に注意しなければなりません。
中古マンションの取引実績が豊富な不動産会社は、引き渡し後に起こり得るトラブルを、未然に防ぐためのノウハウを有しています。
したがって、仲介を依頼する際は、中古マンションの売買を得意としている不動産会社がおすすめです。

契約前に買主としっかり話し合う

引き渡し後に起こるトラブルは、売主と買主の認識のずれが原因であるケースも少なくありません。
したがって、どの設備を残していくのかをしっかり話し合い、状態についても買主が納得したうえで売買契約を結ぶことが大切です。
そして、話し合いによって決めたことは、契約内容に盛り込んでおくことをおすすめします。
とくに付帯設備については、事前に動作確認をおこない、状態を記した付帯設備表を作成することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
さらに、「付帯設備については一切の責任を負わない」といった文言を記載しておくと、より安心です。

告知漏れに注意する

契約不適合責任を回避するためには、物件について売主が知っている不具合や、周辺環境について気になることなど、包み隠さず告知することが大切です。
瑕疵について告知し、買主が同意した内容が契約書に記載されている場合は、契約不適合責任を問われません。
したがって、契約時に告知漏れをしないようにすることが、引き渡し後のトラブルを防ぐ秘訣の1つなのです。

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